全米50州で反トランプの大規模デモ 関税や政府縮小に抗議 欧州各地でも展開
(VOVWORLD) - アメリカの首都ワシントンをはじめとする全米各地では5日、トランプ政権の政策に抗議する大規模なデモが実施されました。報道によりますと、全米50州でおよそ1200のデモが行われたとみられ、隣国のカナダやメキシコでも開催が予定されています。
ワシントン中心部の国立公園「ナショナル・モール」では、市民による抗議活動が行われ、主催者はロイター通信に対し、2万人以上が参加したと述べました。
このデモに参加した元生物医学科学者の女性は、「移民や教育政策、『政府効率化省(DOGE)』の活動、関税など、トランプ政権のあらゆる政策に抗議するために来た」と語り、「国全体が攻撃を受けている。すべての制度、アメリカを形作るすべてが危機にさらされている」と訴えました。
また、元資産運用者の73歳の男性は、包括的な関税措置をはじめとする経済政策に懸念を示し、「共和党を支持してきた農家が損害を被るだろう。雇用が失われ、401k(確定拠出年金)も打撃を受ける。多くの人々が何万ドルも失っている」と話していました。
トランプ大統領はこの日、フロリダ州でゴルフをしたあと、自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で過ごしたということです。その邸宅からおよそ6キロ離れた場所では、400人余りがデモを行い、「市場は急落、トランプはゴルフ」と書かれたプラカードを掲げる姿も見られました。
ヨーロッパでも同様の抗議活動が行われ、ベルリンやフランクフルト、パリ、ロンドンなどで現地在住のアメリカ人などが参加しました。
ベルリンでは、イーロン・マスク氏が最高経営責任者を務める電気自動車メーカー「テスラ」のショールーム前に集まった参加者が、アメリカ国内の「混乱の終結」を求めて抗議を呼びかけました。
また、ロンドンでは数百人がトラファルガー広場に集まり、「カナダに手を出すな」「グリーンランドに手を出すな」「ウクライナに手を出すな」などと声を上げ、政権に対する不満を訴えました。(ロイター)